5/31ニュース斜読み－生活保護見直し地方と初協議

◆生活保護制度見直し協議開始
◆生活保護：見直し議論　平松大阪市長「全額国負担」訴える
◆８月に生活保護法改正案　厚労相、地方と初協議
◆生活保護制度、見直しに着手＝地方との協議、８月成案－厚労省

全額国負担と、ボランティア参加、集中就労活動は俺も賛成。

受給者200万人超、保護費3兆4000億円というこの状況を踏まえて、改めて、生活保護タワーを提言したい。別にタワーである必要はないんだけど、一箇所に集中させるというイメージ的にタワー。

何をする施設かというと、対象者は、生活保護要件を満たしつつ、まだ就労できる人。そういう人に、無料で、最低限の住居を提供する。最低限文化的な生活空間、要するにプライベート空間。それから、カロリー。食糧を無償提供する。タワー内に食堂があって食券が配られるイメージ。食券で米とかにも替えられたりする（もちろん政府備蓄米）。そして病院。タワー内の総合病院での医療費は、国が負担。住居・食糧・医療が無償な代わり、金銭は一切給付しない。

タワーの一階はハロワになっていて、仕事やボランティア作業を紹介する。生活保護受給者には、就労もしくはボランティア参加の義務が課せられる。一方で、国には、十分な量の仕事やボランティア作業を集める義務がある。就労によって得た収入は、国が管理（を委託した民間銀行が管理）する口座に振り込まれ、預金引き出しには制限を設ける。預金額が一定以上になったら退場。

まるで刑務所なんだけど、もちろん、一定以上働けば、あとはボーッと暮らせるわけで、あんまり働きたくないけど働かずには喰っていけない人にとっては良いところなんじゃないかな。現状の「働いたら負け、パチンコ天国」状態から比べれば、国の支出はギュッと圧縮できる。

でも、そういう制度になったら、「働いたら負け」的な人は、いかに自分が働けない状態かを演出するのに工夫を重ねてくると思うので、そういうのはどうしたもんかなあ、と思う。

いずれにしても、それだけ圧縮しても、20年後には確実に破綻するだろうから、ま、どうでもいいや、って気になる。今も避難所で生活保護水準以下の生活を強いられてる人々を、なんとか人間らしい生活に戻す方が先、っていう意識もある。

◆消費税２～３％ずつ引き上げ　内閣府・財務省案

はあ、そうですか・・・。

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◆２２年までに脱原発＝連立与党が合意－主要国で初・ドイツ
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いつもの中国。

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